日銀が更なる量的緩和により、国が発行するほとんど全ての国債を引き受けることを決めました。
具体的には年間８０兆円分の引き受けです。
国債の新規発行は総額１８０兆円程度、この内既存発行分の借換債１２０兆円程度を除く５０〜６０兆円が純粋な新規発行分です（参照：国債発行額の推移）ので、国債発行残高の内の保有者としての日銀の割合が今後数年で大幅に高まり、早晩５０％になると言われております（２０１８年頃）。
日銀は日銀券を発行できるため引き受け自体はいくらでも可能です。ただ、それにより何が起きるでしょうか？
このような場合には過去の事例が参考になります。
過去にも同様に日銀が大量の国債を引き受けたことがありました。
終戦後に戦時中に発行した戦時国債の償還のために日銀が国債を引き受け、大量に日銀券を発行した時には、１９４５年の１ドル１５円から１９４９年の１ドル３６０円へとわずか４年間の間に日本円の価値が２４分の１になりました。
よく、通貨危機の例としてアルゼンチンやギリシャやロシアの例がでますが、 これらの国々は外国から外国通貨建てで借金している場合ですので、このような場合には支払うための外貨がつきるとデフォルトすることになります。
しかし、日本の場合は国内の国民に対して借金しているので、通貨大量発行により国民の資産を毀損させることでデフォルトは問題なく回避できます。
ただ、デフォルトした場合のロシアの１９９８年のルーブル危機ですら、ルーブルの価値は一時的に６分の１になっただけですので 、国民の資産を毀損させるという意味では日本の過去のデフォルトをしなかった時の例の方が被害は大きかったかと思います。
よく解説者や政府関係者が日本は海外に対して借金していないから日本円は デフォルトしないというのは歴史を理解した上での正しい説明だと思います。
但し、そこでは為替が大幅に円安に触れることで国民の資産が著しく毀損するということの説明は意図的に省略されています。
日本は主にエネルギー、資源を他国からの輸入に頼っているので、例えば日本円の価値が３分の１になればガス、電気等の光熱費、ガソリン、プラスチック、鉄等の素材から最終製品まで多くの物品の物価は大幅に上昇します。
このため、日銀が現在のような方針を取り続ける限り、大幅な円安と物価高が生じることは避けられないかと思います。
このため私自身も何らかの対策を立てないとさすがにまずいなと大きな危機感を持っています。
