生活保護受給者がふえているらしいです。直近で２０９万人もおり、年間で３兆円以上支給されているとのことです。
ソース：厚生労働省 福祉行政報告例
こんなに増えているのは、身内からも周りからも救済の手が差し伸べられていないから公のところに駆け込まなければならないからだと思います。
これって悲しいことだと思いませんか？もっと身近な人で生活保護を受けている方を周りの人々で助けてあげるべきだと思うんですよ。
もちろん、助けるのは義務じゃないし助けたい人が自分の範囲ですればいいことだと思う。
でもそれをするには大きな問題がある。だれが助けられるべき人かわからないってことです。
これって悲しいことだと思いませんか？このような助けられるべき人々を特定し助けてあげられるように名前、住所、電話番号、生年月日等を個人情報保護の例外として公開するべきではないでしょうか？
だって本来助けるべき人とそうでない人を誤認したらいろいろ問題が生じます。まわりの優しい人々が誤認しないだけの情報が必要です。
もちろん、いきなり公開したらいろいろと問題が生じるだろうから１年や２年の猶予期間を設けて、その間に自立できた人については公開せず、自立期間を経ても助けが必要な人について公開するのがいいかと思います。
個人情報を公開したら預貯金等が詐欺で奪われるかもしれないと危惧する方もいらっしゃるかもしれませんが、生活保護受給者は基本的に財産がないことが前提ですので、そのような心配は無用です。
ちなみに福祉国家先進国のスウェーデンでは全ての国民の収入額、納税額が情報公開され誰でも見られる仕組みになっていますが、ここまでは必要ないと思います。
日本では日本流の助け合いをしたらみんな幸せになれるかと思いますが、いかがでしょうか？
