（ツリートップス エグゼクティブ レジデンス シンガポール byトリップアドバイザー）
相続税の引き上げの提案が大阪の橋下市長から出されていましたが、この相続税引き上げの効果についてちょっと考えてみたいと思います。
相続税が増えると日本を離れて海外に行く人が増えるという安直な意見がでるのですが、それはそれで興味深い意見だと思います。
今時相続を考えるのは６０代ではありません。６０代の方が考えるのは８０代の親からの相続の話です。
ということは相続税が増えることで海外に出る可能性があるのは７０代、８０代の人ということになるのですが、これらの年代の方々が海外に行くことを本当に想定しているのでしょうか？
もし、本当にこれらの年代の方が海外に出るとしたらどうするのでしょうか？ご本人で投資ビザを取るのでしょうか？
実際英語なり現地の言語での申請はかなり難しいと思います。
すぐに一部の悪い海外投資アドバイザー（金融庁登録のない業者は全て違法です）等が怪しい動きをするかもしれません。
すると子ども世代である６０代５０代の人々は悩みます。親が数千万の資金とともに海外に行こうとしている、とすると一緒に行くという選択肢を本気で考えるかもしれません。
これってちょっと面白いと思いませんか？
５０代６０代のこの世代は自分でもある程度資金を持っていますし、悠々自適な海外旅行も多数経験している方もおり、ぎりぎりパソコンも使える世代です。
これらの方々が海外に目を向け、その親の世代とともにタイやマレーシア、ハワイ、ニュージーランド等々に移住して悠々自適となると結構面白いことが起きるかもしれません。
日本の会社は一部の海外志向の会社を除いて基本的には日本で売れたものを海外で売る手法を取っています。ところが、これらの会社の役員等をされているような世代が皆海外に移住するようになれば自然と海外市場に目を向けるかもしれません。
また、友人や同期の人から、あの国ではこれがなくて不便だとか、あんな面白いものがあるよという生の声が会社を経営している層の耳にも入るかもしれません。そうしたら、新しいビジネス開拓のために若手にちょっとお前あそこの国について調べてこいとかいろいろ広がるかもしれません。
本当のグローバル企業は現地の人をそれなりのポストで雇ったりするのですが、それは日本企業にはかなり難しいと思いますし、それはもっと若い世代に任せればいいと思います。若い世代では海外の人と一緒に働くことに抵抗ない方はそれなりにいます。
その代わり、ぜひ上の世代には体を張って海外に行ってほしいなと思います。苦労も多いとは思いますが、いろいろと素敵なことが起きるような気がします。
